金曜日、経済協力開発機構（OECD）経済協力開発機構（OECD）は、日本は、パンデミックからの景気回復が軌道に乗るまで幅広い財政政策を続けなければならず、拙速に超金融緩和政策に戻すべきではないと述べた。

OECDは、その日本経済調査報告の中で、コロナウイルスのパンデミックは経済に大きな打撃を与えたこと、比較的緩やかに回復しているが、その成長は勢いを取り戻しつつあることを指摘した。同調査の発行は2019年4月以来初めてである。

OECDは調査報告の中で、日本銀行（日銀）の金融政策によって目標どおりインフレ率2％を達成すれば、金利の上昇につながり、財政再建の必要性が生じると考えられると述べた。

「経済がパンデミックから脱却し始め、余剰生産能力が縮小するにつれて、インフレは徐々に進行するだろう」とし、世界各地で起きている供給網の途絶や価格上昇が影響し、国内のインフレ率が上昇する可能性があると述べた。

そしてOECDは「金融政策の便宜を拙速に打ち切らないことが適切だ」と付け加えた。

「短期的には財政政策で経済を支え続けるべきだ」とOECDは調査の中で指摘した。日本の債務残高は国内総生産（GDP）の2倍以上に膨らんでいるとマティアス・コーマンOECD事務総長は言った。

コーマン氏はパリから配信したオンライン記者会見で「債務残高の対GDP比に対処することが重要だ。現状はあまりにも高すぎる」と記者団に語った。

そして、その比率を減らすための最善策は経済成長を強化することだと付け加えた。日銀の金融政策と長短金利操作の効果もあり、公的債務の利払いは低く抑えられている。長短金利操作によって政府は、高め、あるいは変動の大きい金利のリスクを冒すことなく借り入れができるようになった。

先月、日本は景気回復の加速を目指して、過去最大の4900億ドルの財政支出を伴う経済対策を発表した。危機モードの刺激策の取り消しを進める世界の傾向に逆行している。

「刺激策の設計と実施で、日本が実際に有益な効果を最大化できるようになることが非常に重要になる」とコーマン氏は言った。

今回の調査の中でOECDは、金利の下げ圧力と大部分の国内融資のために、比較的緩やかに回復しているにもかかわらず、日本政府は財政赤字を抱えることになったと指摘した。

世界第3位の経済大国は、消費の低迷と供給不足の打撃により、第3四半期は年率3.0％減になったが、今四半期には回復すると予測されている。

ロイター