
東京:日本共産党の志位和夫中央委員会議長は党声明を発表し、イスラエルによるガザでの地上作戦の再開を非難し、即時中止を要求するとともに、対イスラエル制裁の実施を呼びかけた。
イスラエルがガザ地区での地上作戦を再開したことについて志位氏は、「イスラエルは1月の停戦合意に違反して以来攻撃を続け、援助物資の輸送を妨害してきた。この行動は、大量虐殺作戦を新たな段階にエスカレートさせるものだ。まったく容認できない」と述べた。
志位氏は、国際司法裁判所がイスラエルのパレスチナ占領は国際法違反であると宣言していること、国連総会がイスラエルに対し1年以内の占領終結を求める決議を採択したこと、加盟国に対しイスラエルへの武器輸出の禁止など非軍事的措置や制裁を実施するよう求めたことを指摘している。
日本政府は国連決議を支持しているが、志位氏は「イスラエル製攻撃型無人機の輸入計画の中止や、イスラエルとの経済連携協定交渉の中断など、具体的な行動が必要だ」と述べている。
そして「日本共産党は、ガザでの大量虐殺を止めるために、日本での取り組みを強化することを緊急に求める」とした。