東京: 米国の陸上競技チームが、COVID-19のパンデミックの中での安全面に懸念があることを理由に、日本でのオリンピックの事前合宿を中止したと日本の当局筋が発表した。

COVID-19のパンデミックにより延期された東京オリンピック大会が7月23日に開催されるのを控え、米国の陸上競技チームは、千葉県で合宿トレーニングを行うことになっていたが、千葉県は声明を発表し、「世界中でCOVID−19のパンデミックが続いており、収束する目処がたたないことから、アスリートたちの安全面に対する懸念を理由に」同チームが事前合宿を中止したと述べた。

また、同県は「中止の決定は非常に残念であるものの、現状を踏まえると、それが最善の決定だと思う」との考えを示した。

全米陸上競技連盟（USATF）は、過去1年間にわたり、計画がことごとく中断され、アスリートは米国内でのトレーニングを奨励されていたと述べた。

「2020年と2021年の競技大会の開催が不透明であることから、USATFは国内での競技大会の機会を提供し、USATFのアスリートが米国内に留まってトレーニングすることを奨励した」と、同連盟の広報担当者がAFP宛の電子メールの中で述べた。

日本国内の事前合宿は、日本がCOVID-19の感染第4波と闘う中、ウィルスに対する懸念から合宿予定地、あるいは参加アスリートのいずれかによって中止となってきている。

日本では、東京などいくつかの都道府県にCOVID-19による緊急事態宣言が発出されており、また政府は、ワクチン摂取の展開が比較的遅いというプレッシャーに直面している。

オリンピック主催者側は、ウイルス対策を講じてオリンピックを確実に安全に開催する所存であると述べ、最近開催された、一部海外からの参加者を含む一連のオリンピックの模擬イベントでクラスターが発生しなかったことを指摘している。

国際オリンピック委員会の広報担当者であるマーク・アダムズ氏は記者団に対し、「現時点で、オリンピックは実施段階にある」とし、「大会まであと残すところ78日となり、私たちは最後の実施段階に全面的に集中して取り組んでいる」と述べた。

しかし日本国民は、この夏の大会の開催に反対し続けており、世論調査では、ほとんどの人々が大会の中止、あるいはさらなる延期を支持する結果となっている。

AFP