東京：日本は、米国の防衛装備品の購入を関税交渉の切り札として利用することを検討していると、関税交渉のトップである赤沢亮正氏が木曜日に語った。

防衛装備品の購入は、米国の譲歩を得るための提案パッケージのひとつであり、造船における技術協力、輸入自動車の検査基準の見直し、米国産農産物の輸入拡大なども含まれる。

「日本の防衛装備品購入はアメリカの貿易黒字に貢献するだろうから、そういう意味では（貿易交渉で）考慮される可能性はある」と赤澤氏は記者団に語った。

赤沢氏は金曜日にワシントンでスコット・ベッセント米財務長官と4回目の通商協議を行う予定である。

日米両国は、ドナルド・トランプ米大統領と石破茂首相が直接会談することになっている6月15～17日のG7首脳会議を念頭に、貿易協議を深めることで合意した。

協議に詳しい情報筋によれば、アメリカの貿易裁判所がトランプ大統領の大幅関税を阻止する判決を下したとしても、貿易協議における日本の戦略に変化はないという。

日本は「相互」関税だけでなく、自動車に関する産業別関税の撤廃も望んでいると、この情報筋は語った。

防衛装備品購入の可能性について記者団に語った赤沢氏は、日本がどの装備品の購入を検討しているかは明言しなかった。日本のメディアは、トランプ大統領が先週石破氏と電話会談した際、F-47やその他の戦闘機を売り込んだと報じた。

一方、日本政府の報道官は、政府が在日米軍駐留経費の負担増を検討し始めたという朝日新聞の報道を否定した。

林芳正官房長官は定例記者会見で、米軍駐留経費の予算は「適切に分担されている」と述べた。

同様に赤澤氏は、国家安全保障と関税取引は別の問題であるため、分けて考えるべきだと述べた。

ロイター