
日本と米国は金曜日、貿易協定締結の可能性について協議を行った、と日本の関税交渉担当官、赤沢良生氏が記者会見で述べた。ただし、合意に至るまでの距離についてはコメントを控えた。
赤沢氏は、ワシントンでスコット・ベッセント米財務長官、ハワード・ラトニック商務長官とそれぞれ6回目の関税交渉を行った後、記者団に対し、「非常に詳細な意見交換を行い、貿易協定の可能性を探った」と述べた。
これは、石破茂首相とドナルド・トランプ米大統領が、G7首脳会議の合間にカナダで会談する前に、最後の交渉となる可能性が高い。日本は、この会談で合意の成立を目指している。
赤沢氏は、交渉が合意に至るほど成熟しているかどうかについてはコメントを避け、両国首脳がすべてをパッケージとして承認した場合にのみ合意は可能だと述べた。
また、石破氏とトランプ大統領が今回の会談で合意に達する可能性についてもコメントを避けた。
日本は、米国と合意に達しない限り、7月から24%の関税が課せられる。また、日本の最大の産業である自動車に対する25%の関税を免除してもらうため、米国に働きかけを急いでいる。
ロイター