
外務省は22日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、新たにインドやアルゼンチンなど11カ国の感染症危険情報をレベル3の「渡航中止勧告」に引き上げた。政府は近くコロナ対策本部を開催し、11カ国を入国拒否の対象に追加する。
追加されるのは他にパキスタン、バングラデシュ、エルサルバドル、キルギス、タジキスタン、アフガニスタン、ガーナ、ギニア、南アフリカ。これで日本政府による入国拒否は計111カ国・地域に拡大する。
これに関し、茂木敏充外相は同日の記者会見で「国内で感染状況が収まりつつあるといっても、まだ注意が必要な状況は変わっていない」と述べ、入国拒否などの水際対策を当面、継続する方針を示した。
時事通信社