
東京:日本政府は 7 月 20 日に参議院選挙を行うと火曜日に発表した。石破茂首相は、インフレに対する国民の不満などを背景に支持率低迷に苦しんでいる。
68 歳の石破氏は、10 月に与党連合を 15 年ぶりの最悪の選挙結果に導いた後、少数与党の首相に就任した。
日曜日に東京で行われた地方選挙では、石破氏の率いる自由民主党が、都議会での最大会派の座を失った。この選挙は、今後の国政選挙の行方を占う指標とされている。
自民党は1955年以来ほぼ連続して日本を率いており、観測筋は野党が分裂しすぎて、その権力に真剣な挑戦を仕掛けることができないと見ている。
しかし、法律で定められた国会議員総選挙後の参議院選挙は、石破氏にとって依然として厳しい戦いとなる可能性がある。
「高物価に適切に対応し、国民が安心して暮らせる日本を築く必要がある」と、首相は月曜日の夜、記者団に述べた。
「国民が明日が今日より良くなると感じられるよう、真摯に訴えていく決意だ」
7月の選挙では、248議席のうち半数が改選され、当選者は6年の任期を務める。また、東京で1議席の補欠選挙も行われる。
現在、141議席を占める自民党連合は、石破氏の目標である過半数の議席を維持するには、少なくとも50議席を獲得する必要がある。
日本国内の米価格は、サプライチェーンの混乱による供給不足で過去1年間で2倍以上に急騰している。
政府が緊急備蓄の放出で価格抑制に努めたことで、石破内閣の支持率は底打ちから回復傾向にある。
公共放送NHKが6月初めに実施した世論調査では、内閣の支持率は39%で、5月の33%から上昇した。
日本の選挙は投票率が低いことが多く、これは自民党にとって有利に働く。7月20日の投票は3連休の週末に行われる。
コンサルティング会社 Teneo のジェームズ・ブレイディ氏は、「中東の紛争も、『危機的な状況では、伝統的な与党が国際情勢を最も安定的に運営できる』という認識を強める要因となるだろう」と述べている。
AFP