カルドン・アズハリ

東京：日本政界の新星、国民民主党の玉木雄一郎代表は、米国に対し、イランの核施設への爆撃について明確な説明を求めるよう求めた。

同氏は、この行動の根拠、それが国際法や国連決議に則ったものかどうかについて疑問を投げかけている。

国際関係に精通したベテラン政治家である玉木氏は、火曜日の記者会見で、イランが実際に核兵器を開発していたかどうかを判断するには、現在の情報は不十分だと述べた。

「イランの核（兵器）開発のレベルについては定かではないが、脅威があり、それが増大しているならば、世界平和のためにそれを軽減すべきだ」と述べた。

玉木氏は、イランの核兵器の潜在的な脅威がある場合、軍事行動に頼るのではなく、平和的な交渉や外交努力を通じて解決することが重要だと強調した。

 

玉木氏は、外交力と国際的地位を有する日本は、交渉を通じて平和的な解決を促進する上で主導的な役割を果たすべきだと固く信じている。

「米国とイランは交渉に戻すべきだと思う。この状況では非常に困難だと理解しているが、日本を含む国際社会は外交を通じて解決や合意を推進すべきだ」と述べた。

玉木氏は、日本は米国とイランとの良好な関係を活用し、両者の間の溝を埋め、解決に貢献できると述べた。

国民民主党は、2018年5月7日に民主党と希望の党が合併して結成された、中道保守・ポピュリストの政党だ。

衆議院465議席中27議席、参議院248議席中8議席を占めている。国民民主党は、先週日曜日に実施された東京都議会選挙で初めて 9 議席を獲得した。

国民民主党は、主に自由民主党と公明党で構成される少数与党連合に対して、日本の政治の動向において重要な役割を果たしている。この連立政権は、日本の二院制議会である国会で法案を可決するために、しばしば追加の支持を必要としている。中規模政党として、国民民主党は重要な交渉力を持ち、その票は主要政策の承認において決定的な役割を果たす可能性がある。