東京：ノーベル賞を受賞した反核団体は、来月80周年を迎える広島と長崎への米国原爆投下で死亡した3万8,000人の子供たちのためのオンライン追悼サイトを開設した。

国際核兵器廃絶キャンペーン（ICAN）は声明で、「子供たちの生涯の詳細、彼らの苦痛に満ちた死、そして生存する家族たちの悲しみ」を記した400件を超えるプロフィールを掲載していると述べた。

「彼らの胸を打つ物語を共有することで、彼らの記憶を称え、核兵器の完全廃絶に向けた行動を促すことを願っている。世界的な緊張が高まる中、これはますます緊急の課題となっている」と述べた。

米国は1945年8月6日と9日に日本の2都市に原子爆弾を投下した。これは戦争で核兵器が使用された唯一の事例だ。日本は数日後に降伏した。

広島では約14万人、長崎では約7万4,000人が死亡し、そのうち多くは爆発を生き延びたものの、後に放射能の影響で死亡した。

ICANは、広島と長崎の当局者のデータを引用し、約21万人の被害者のうち約3万8,000人が子供だったと述べた。

ワシントンは爆撃について謝罪したことはない。

オンラインプラットフォームを訪れた人は、アイコンをクリックすることで、426人の子供のうち132人のプロフィールと写真を閲覧できる。年齢は乳児から青少年まで多岐にわたる。

その中には、広島の原子爆弾投下から 2 日後に 13 歳で母親の腕の中で苦しみながら亡くなった多田子さんもいる。

水町家では、長崎の原子爆弾投下で 6 人の子供たちが亡くなった。生き残ったのは 14 歳の少女、幸子さんだけだった。

この取り組みは、先週、ドナルド・トランプ米大統領が、イランの核施設への攻撃を広島と長崎への原爆投下と比較した発言を行ったことを受けたものだ。

トランプ大統領はハーグで、「実際、広島や長崎を見れば、それが戦争を終わらせたことは明らかだ」と述べた。

この発言は、被爆者たちの怒りを買い、広島では小規模なデモが行われた。広島市議会は、原爆の使用を正当化する発言を非難する決議を可決した。

地元メディアによると、イスラエル駐日大使のギラッド・コーエン氏は、今年の長崎での式典に出席する予定だ。

コーエン氏は、同市長のガザに関する発言を受けて、昨年は米国をはじめとする欧米諸国の大使とともに式典をボイコットしていた。

NHKによると、ロシア大使も長崎の式典に出席する予定で、2022年のウクライナ侵攻以来、ロシアの代表が招待されるのは初めてとなる。

しかし、同放送局は、ロシア大使館の情報として、8月6日に開催される80周年記念式典には、ニコライ・ノズドレフ大使は出席しない予定だと伝えている。

ICAN は2017年にノーベル平和賞を受賞した。昨年は、広島と長崎の被爆者による草の根運動「日本被団協」が受賞した。

AFP