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日本政府、蓄電池や半導体関連のプロジェクトに18億ドルを助成へ

日本の西村康稔経産相(AFP)
日本の西村康稔経産相(AFP)
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28 Apr 2023 03:04:48 GMT9
28 Apr 2023 03:04:48 GMT9

日本の西村康稔経産相は28日、政府が蓄電池や半導体関連のプロジェクトに18億ドル相当の助成を行うと明らかにした。これは日本政府によるサプライチェーン保護の強化に向けた新たな施策だ。

西村経産相は記者団に対し申請のあった蓄電池関連の事業8件に計1846億円(13億8000万ドル)、2件の半導体関連の事業に計564億円をそれぞれ助成する計画だと語った。

助成対象となった事業には、自動車メーカーのホンダと電池大手のGSユアサが共同で4300億ドルを出資する蓄電池生産増強計画が含まれる。この計画への助成は最大で1587億円になるという。

「これが蓄電池の安定供給とGX(グリーントランスフォーメーション)の促進につながることを大いに期待している」と西村経産相は述べた。

ホンダとGSユアサは蓄電池メーカーのブルーエナジーとともに声明を出し、2027年4月に生産ラインを稼働し、同年10月に本格的な量産を始める予定だと明らかにした。

3社は新工場を建設し、20ギガワット時(GWh)の生産規模を目指すとしているが、工場の場所や詳細は明らかになっていない。

ホンダの三部敏宏社長は声明の中で「今後BEV(バッテリー式電気自動車)を中心として拡大が見込まれる日本のバッテリー需要に幅広く応えていきたい」と述べた。

ロイター

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