カルドン・アズハリ

東京：カーネギー国際平和財団の核政策プログラム担当シニアフェロー、アンキット・パンダ氏によると、核兵器の管理、特にイスラエルに対する管理には、偽善的な側面があるとのことだ。

同氏は東京での記者会見で、イスラエルは核兵器保有国でありながら核拡散防止条約（NPT）に加盟しておらず、国際原子力機関（IAEA）の監視下にあるイランの施設を爆撃していると指摘した。

「イランの施設は、2007年にイスラエルがシリアで爆撃した、北朝鮮がバシャール・アル・アサドのために建設していた、IAEA の保障措置の対象外だった原子炉のようなものとはまったく違う」と、パンダ氏は、イスラエルの核能力をめぐる偽善について、アラブニュース・ジャパンの質問に対して答えた。「これらの施設は、IAEAの検査官が遠心分離機の数や施設内の活動内容を私たちに伝えていたものだったが、それでも爆撃された」とパンダ氏は述べた。

パンダ氏は、その結果、イラン側は保障措置システムに従うことが意図した効果をもたらしていないとしていると述べた。

パンダ氏は、他の国々、特にG7諸国の偽善を回避しつづけ、イスラエルの行動を非難した日本の立場を評価した。

彼は、「イスラエルと米国、および多くの欧州諸国との関係は複雑であり、彼らが「イスラエルとの対応において抱える広範な懸念と、非拡散体制と非拡散原則に関する問題とを分離する」ことが困難だ」と述べた。

「したがって、日本が原則的な立場を取り、イスラエルの攻撃を非難したのは、私の考えでは、こうした偽善を避け、すべての国に同じ基準を適用しようとする非拡散体制を支援する上で、まさに正しい対応だったと思う」と述べた。

しかし、パンダ氏は、イスラエル、インド、パキスタンの3つの主要国がNPTに加盟していない核保有国であることが、NPTの失敗を意味するとは考えていない。「なぜなら、NPTは、最終的に核兵器を保有する国の数を制限する点で、極めて成功しているからです」