
東京:日本の有力紙「読売新聞」は、ドナルド・トランプ米大統領の中東に関する行動や政策に疑問を呈し、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相がトランプ氏をノーベル平和賞に推薦した理由について疑問を投げかけた。
「イスラエルによる非人道的な行為を容認するトランプ氏の姿勢は、この賞の精神に反していないのか」と社説は問う。
同紙は、ネタニヤフ首相が「素晴らしい構想」と評する、ガザ住民を領土外に移住させるというトランプ氏の計画は、住民の意思を無視した強制移住に他ならないと批判している。これは国際法に違反し、「まったく容認できない」と非難している。
また、イスラエルは国連やその他の組織によるガザへの食糧、医薬品、その他の物資の配送を停止しており、救援物資を受け取りに来た住民に対してイスラエル軍が発砲し、多数の死傷者が出ていることを指摘している。
社説はまた、イスラエルの要請を受けてアメリカがイランの核施設を爆撃したことは、武力行使を禁止する国連憲章に違反する可能性があるとして批判している。この爆撃により、イランは国際原子力機関(IAEA)との協力を停止し、IAEA の査察官はイランを離れているため、イランの核開発状況を把握することがさらに困難になっていると指摘している。
「米国は、攻撃前にイランと進めていたイランの核開発に関する外交交渉を直ちに再開し、この問題の根本的な解決を目指すべきだ」と社説は述べている。