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日本の原子力規制委員会、北海道電力の泊原子炉の安全性審査を承認

2025年2月20日、東北地方の大熊町にある東京電力ホールディングス(TEPCO)が運営する福島第一原子力発電所の3号機原子炉を覆う保護シェルター。(AP)
2025年2月20日、東北地方の大熊町にある東京電力ホールディングス(TEPCO)が運営する福島第一原子力発電所の3号機原子炉を覆う保護シェルター。(AP)
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30 Jul 2025 06:07:10 GMT9
30 Jul 2025 06:07:10 GMT9

東京:日本の原子力規制委員会は水曜日、北海道電力の泊原子力発電所3号機について、12年以上に及ぶ安全審査を承認した。これは同炉の再稼働の条件となる。

この原子炉は、2011年に発生した東日本大震災により東京電力福島第一原子力発電所の冷却システムが機能不全に陥り、25年間で最悪の放射性物質漏れ事故が発生したことを受け、安全対策強化の一環として2012年に停止されていた。

NRAの定期会合で、同委員会は、泊原子炉の安全対策が新たな規制基準を満たし、審査に合格したと結論付けたと、同委員会の報道官が述べた。

今後は、再稼働のための地域住民の同意獲得が焦点となる。北海道電力は、2027年3月までに防波堤の建設を完了し、その後できるだけ早く912メガワットの原子炉の再稼働を目指すとしている。

日本は依然として化石燃料の輸入に大きく依存しており、政府はエネルギーミックスとエネルギー安全保障における原子力の役割拡大を推進している。

現在、日本は10基を超える原子炉を運転中で、合計出力は約12ギガワットだ。多くの原子炉は、福島第一原子力発電所事故後に導入された厳格な安全基準を満たすため、再認可手続きを進めている。2011年以前、日本は54基の原子炉を運転していた。

業界が直面する課題にもかかわらず、日本は2030年までに原子力発電の電力供給割合を20~22%に高める目標を掲げている。2023年には、原子力は国内の電力供給の8.5%を占めた。

ロイター

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