アラブニュース・ジャパン

東京：日本政府の中東和平担当特使である上村司氏は、7月28日から30日までニューヨークで開催された「パレスチナ問題の平和的解決と二国家解決の実施に関するハイレベル国際会議」に出席し、二国家解決の実現を損なうあらゆる行動に日本が明確に反対する立場を強調した。

「日本は、パレスチナ人民が独立国家を樹立する願望を完全に認識しており、その努力を堅く支持している」と、上村氏はアラビア語で述べた。「日本は一貫して二国家解決を支持しており、昨年、安全保障理事会メンバーとして、パレスチナの国連加盟申請を支持する決議に賛成票を投じた」

上村氏は、ガザの住民は「飢餓と栄養失調に特徴付けられる深刻な人道危機に直面している。人道支援は政治的または軍事的な考慮に左右されるべきではない」と述べた。「国連と人道支援機関が独立かつ中立的に活動できることは不可欠だ。この点において、私たちはUNRWAが地域全体のパレスチナ難民を支援する上で不可欠な役割を果たし続けていることを再確認する」

アラブ諸国および欧州諸国の大臣や高官、国連などの国際機関代表からなる参加者は、二国家解決案を強く支持し、困難な状況にあるパレスチナ人への支援の重要性を強調した。

上村氏は、ガザの人道情勢について深い懸念を表明し、軍事的な解決に頼ることなく、停戦の再開とより広範な和平プロセスの再開に向けて、すべての当事者が真摯に取り組むよう求めた。

また、日本は、パレスチナ国家の承認問題について、その適切な時期を含め、引き続き包括的に検討していくと述べた。

日本政府は、ノルウェー政府とともに、二国家解決の実現に向けた取り組みの一環として、パレスチナの経済見通しを改善するための具体的な措置について検討する「経済的自立に関するラウンドテーブル」を共催した。

また、上村氏は、パレスチナ首相のムハンマド・ムスタファ氏とも会談した。