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「第2波」備え、検査強化を=専門家会議、新型コロナ対策で提言

30 May 2020
医療提供体制については、患者が少ない時でも準備する最低限の病床数の目安を示し直し、都道府県に確保を求めるべきだとした。(AFP)
医療提供体制については、患者が少ない時でも準備する最低限の病床数の目安を示し直し、都道府県に確保を求めるべきだとした。(AFP)
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Updated 31 May 2020
30 May 2020

新型コロナウイルス対策を議論する政府の専門家会議(座長・脇田隆字国立感染症研究所長)が29日、同ウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言の全面解除後初めて開かれた。感染が再流行する「第2波」以降に備え、PCR検査や医療提供体制のさらなる強化を求める提言をまとめた。再流行に備えた体制について、都道府県が整備状況をチェックできるリストも作成した。

提言は、感染者数が増えた4月上旬から中旬、「医師が必要と判断した者に対し、PCR検査が迅速に行えない地域が生じた」と指摘。今後は、検査を担う人材確保や民間検査会社の活用を進め、相談から検査までの日数を短縮することや、抗原検査とPCR検査の役割分担を明確にすることなども求めた。

医療提供体制については、患者が少ない時でも準備する最低限の病床数の目安を示し直し、都道府県に確保を求めるべきだとした。さらに、これまでに確認された100~140人規模のクラスター(感染者集団)の発生も想定して準備する必要があると指摘した。保健所機能については、OB職員の再雇用などを通じ、積極的疫学調査の体制を強化することも求めた。

提言では、こうした検査体制や医療提供体制の整備状況について、約50項目からなるチェックリストを作成。都道府県に活用を求めた。

提言は、政府による水際対策にも言及。「海外との往来再開が、再度の流行拡大のきっかけとなる可能性がある」として、政府に対して十分な議論と慎重な対応を求めた。

一方、死亡者数が欧米諸国より低く抑えられた理由としては、市民の衛生意識の高さや、クラスター発生後に感染者から感染源を割り出す対策が効果的だったことを挙げた。緊急事態宣言についても、外出自粛や施設使用の制限などが、感染拡大防止に貢献した可能性があると評価した。

JIJI Press

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