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東京: パレスチナを訪問中の松本壽外務大臣政務官は、パレスチナのマフムード・アッバース大統領とムスタファ首相を表敬訪問した。

会談で松本外相は、日本は交渉による2国家解決策の実現とイスラエル・パレスチナ間の信頼構築を重視していると強調し、2国家解決策に対する日本の揺るぎない支持を再確認した。また、ヨルダン川西岸地区における入植活動は国際法に違反していると述べ、入植地の拡大に強い懸念を表明した、と外務省は伝えた。

さらに松本外相は、パレスチナがイスラエルとの平和と安全保障の中で共存し、地域の安定に貢献するために、持続可能な形で自らを国家として具現化する努力を日本は非常に重視していると述べた。また、パレスチナ自治政府の改革が具体的に進展することへの期待も表明した。

松本政務次官はさらに、パレスチナの経済的存続が不可欠であることを強調した。この文脈で松本政務官は、「平和と繁栄の回廊」や「パレスチナ開発のための東アジア諸国間協力会議（CEAPAD）」といった日本のイニシアティブや、ニューヨークで開催された「パレスチナ問題の平和的解決と二国間解決の実施に関するハイレベル国際会議」における経済的存続可能性に関する作業部会の共同議長の一人としての日本の貢献を踏まえ、ガザにおける緊急のニーズに対する支援を含む必要な措置を検討すると述べた。

これに対し、アッバス議長とムスタファ副大臣は、ガザにおける壊滅的な人道危機に触れつつ、二国家解決策を支持する日本の原則的な立場と、パレスチナに対する長年の支援に感謝の意を表明した。さらに二人は、パレスチナを取り巻く現状と二国家解決への見通しについて詳しく説明した。