• 坂本氏「期間中、日本政府は炭素回収・利用・貯留の探求に焦点を当てる」

アラブニュース

ドバイ：日本エネルギー経済研究所（IEEJ）は、国連気候変動枠組条約第28回締約国会議（COP28）が非常に重要なタイミングで開催されると述べている。

なぜなら、各国のエネルギー面での貢献やエネルギー移行の道筋とコスト、気候変動の悪影響から地球を守る手段の強化などに関する重要な話し合いが含まれるためだ。

IEEJの坂本敏幸理事はエミレーツ通信社のインタビューにおいて、COP28で議長を務めるUAEに信頼を示した。議長を務めるサルターン・ビン・アフマド・アル・ジャーベル博士には環境保護や温暖化ガス排出に関する政策をまとめるのに必要な経験がある、と理事は語る。

現在のレベルの温暖化ガス排出が続いていることで、産業革命前からの気温上昇を1.5°C以下に抑制する活動が妨げられており、COP28はそうした死活的な話題を話し合うのに重要な機会になると理事は言う。

坂本氏はさらに。約200か国が参加することで、エネルギー移行や温暖化ガス排出の段階的削減、森林破壊対策の重要性といった主要な問題をCOP28で話し合うことができ、COPの解決策や意図した結果を支援するUAEの実績が強化されると語った。

また、「COP28において日本政府は炭素回収・利用・貯留の探求に焦点を当てる」と述べ、2050年までの脱炭素化について民間部門を後押しするために日本が支出する1400億ドルに特に言及した。

日本は2030年までにエネルギーの59%を再生可能エネルギーおよび原子力で生み出すと想定しており、化石燃料の割合は41%のみになる。