横浜】日本の石破茂首相は21日、アメリカの存在感が低下し、中国の影響力が急速に高まる中、アフリカ大陸でより大きな役割を果たそうと、インド洋とアフリカを結ぶ経済圏を提案した。

石破氏は、アフリカ開発会議（TICAD）の開幕にあたり、インド洋地域とアフリカ大陸を結ぶことで、同地域におけるビジネスと投資を強化し、自由貿易を促進することを約束した。

「日本はアフリカの未来を信じている。「日本はアフリカ大陸自由貿易圏の構想を支持し、この地域の競争力を強化することを目指している」と述べた。

ドナルド・トランプ米大統領の関税戦争と対外援助プログラムの大幅削減がアフリカの開発プロジェクトに悪影響を及ぼすなか、今年のサミットは開催された。一方、中国は2000年以来、インフラ建設や融資プロジェクトを通じて、この地域での足場を拡大してきた。

東京近郊の横浜で開催される3日間のサミットは、経済だけでなく、平和と安定、健康、気候変動、教育にも焦点を当てている。アフリカ大陸から約50カ国の首脳や代表者、国際機関の関係者が参加している。

日本がTICADを立ち上げたのは1993年。前回は2022年にチュニジアで開催された。

国連事務総長のアントニオ・グテーレス氏はこのイベントで、「アフリカは、その将来に影響を与える意思決定を形成する上で、より強い発言力を持たなければならない」と述べ、アフリカ諸国は国際社会やその意思決定プロセスにおいて十分な存在感を示していないと付け加えた。

インド洋アフリカ経済圏構想の下、日本はインドや中東で事業展開する日本企業からアフリカへの投資誘致を目指している。

石破氏は、アフリカの債務問題に対処するため、アフリカの持続可能な開発を促進するため、アフリカ開発銀行と協調して最大55億ドルの融資を行うと述べた。

また、日本はデジタル化と雇用創出を促進するため、今後3年間で3万人の人工知能の専門家を育成するための支援を提供することを目指していると述べた。

グテーレス氏は、「不公平で不公正な国際金融アーキテクチャー」は、アフリカの代表権を強化し、意思決定プロセスにおけるアフリカの強い声を支持する必要があると述べ、アフリカの発展途上国におけるAIの能力構築は、同地域におけるデジタルデバイドの緩和に役立つと付け加えた。

サミット出席者は金曜日に「横浜宣言」を採択する予定であり、石破氏は記者会見でその結果を発表する。

AP