
東京:日本は、五輪の完全な中止を避けるために、観客数の削減やコロナウイルス検査の義務付けなど、来年の「簡素化」した五輪のためにさまざまな選択肢を検討するだろう、と読売新聞は4日、伝えた。
国際オリンピック委員会(IOC)東京大会調整委員長のジョン・コーツ氏は、新型コロナウイルスに対する防御ができていないことは大会にとって脅威であり、COVID-19が根絶された兆候がなければ、主催者は「全く違う」五輪となり得るものの計画を立て始めなければならないと述べた。
読売新聞は、政府や組織委員会の関係者の話を引用し、選手やスタッフに加えて、全ての観客にポリメラーゼ連鎖反応(PCR)検査を義務付け、選手村の出入りを制限することが、日本がIOCと協議する選択肢に入っていると報じた。
ロイター通信は東京五輪の主催者にコメントを求めており、主催者は4日遅くに定例記者会見を開く予定だ。
IOCと日本政府は3月、コロナウイルスの大流行を理由に、7月に開催予定だった五輪を1年間延期するという異例の決定を行った。
2021年以降の再延期はないとされた。
新型コロナウイルスには世界で640万人以上が感染し、約38万人が死亡している。日本は、米国やブラジルなどで見られたような感染爆発は回避しているが、約1万7000人が感染し、900人が死亡している。
ロイター