
スマートフォンなどで金融サービスを行う新規業者の登録を簡素化する改正金融商品販売法が5日、参院本会議で可決、成立した。デジタル化が急速に進む中、金融とITを融合するフィンテック事業者らの新規参入を促し、利用者の利便性向上を図る。
改正法では、事業者が国債や住宅ローンなど日常生活に定着した金融商品を取り扱う場合、これまで証券や銀行、保険などそれぞれの分野で必要だった登録が1回で済むようになる。また、銀行以外のキャッシュレス事業者が100万円超の送金をできるよう認可制を導入した。
今回の法改正では、利用者保護に十分配慮するよう求める付帯決議も採択。決議の中で、多重債務防止策やテロ資金対策、顧客情報の管理体制について適切な監督を行うよう求めた。
JIJI Press