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長期滞在者も往来可＝政府、新型コロナの水際対策を緩和
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19 Jun 2020 03:06:06 GMT9
19 Jun 2020 03:06:06 GMT9
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政府は１８日の新型コロナウイルス感染症対策本部会合で、国外からのウイルス流入を防ぐために講じている水際対策の緩和に向けた基本方針をまとめた。２週間以内の短期出張者だけでなく、長期滞在する駐在員などの往来も解禁する。政府は今後、第１弾の対象国とするベトナム、タイ、オーストラリア、ニュージーランドとの協議を加速させる。
基本方針によると、滞在が２週間以内のビジネス客の往来に際しては、出国前と入国後のＰＣＲ検査や日本国内での活動計画書の提出、スマートフォン向けアプリによる行動履歴の保存などを求める。公共交通機関の利用は認めず、行動範囲は原則として滞在先と勤務先の往復に限定する。
一方、長期滞在が前提となる駐在員や技能実習生には、日本人に対して現在行っている水際対策を適用し、入国後２週間の自主待機措置などを講じる。短期・長期滞在者のいずれも、出入りは当面、羽田、成田、関西国際の３空港に限定する。
日本との往来解禁に向け、茂木敏充外相は既にベトナム、ニュージーランド、オーストラリア３カ国外相と協議開始で一致しており、１８日にはタイのドーン外相とも協議に入ることを電話会談で確認した。
JIJI Press
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