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日本政府「米軍駐留経費について米国からの追加要求はない」

23 Jun 2020
日本の河野太郎防衛大臣は「在日米軍滞在経費について米国から追加要求はされていない」と語った。(AFP)
日本の河野太郎防衛大臣は「在日米軍滞在経費について米国から追加要求はされていない」と語った。(AFP)
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Updated 24 Jun 2020
23 Jun 2020

日本の防衛大臣は、「在日米軍滞在経費について米国から日本政府への追加要求はされていない」と述べた。ドナルド・トランプ大統領による年間80億ドル(約8500億円)の負担増に関する要求を伝えたとする、ボルトン前米大統領補佐官(国家安全保障担当)の主張についての報道を受けたものだ。

河野防衛大臣は火曜日の定例記者会見で、「(米軍の)駐留経費についての交渉はまだ始まっていない」と述べ、「この件に関して、日本政府が米国から何か要求を受けたということはない」とした。

在日米軍兵士5万4000人分を賄う現行の合意は2021年3月に失効する。

河野大臣は、ボルトン氏による近日発売の著書『The Room Where It Happened: A White House Memoir』に関する共同通信の報道についての質問を受けた。著書の中でボルトン氏は、昨年7月の日本訪問中に、トランプ大統領からの80億ドル(約8500億円)の負担要求を日本政府高官に対して伝えたと記している。この回顧録は火曜日に刊行される。

現在の米軍駐留費用負担額は適切なものと考えているかという質問に対し、河野大臣は「日米同盟はこの地域の平和と安定に寄与する公共の財産だ。どちらか一方が利益を得るような取り決めでは長続きしない」と述べた。

河野氏は、「ボルトン氏の著書はまだ入手しておらず、内容についての具体的なコメントは差し控えたい」とした。

ボルトン氏による主張は、トランプ大統領が、同盟各国に対し防衛費の増額を後押しする取り組みの一環として、年間負担額を約80億ドル(約8500億円)に引き上げる要求をしたとする、昨年の外交文書と一致している。

ロイター

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