- ARAB NEWS
- 01 Jun 2025
Since 1975
日本語で読むアラビアのニュース
政府は９日、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量が多い石炭火力発電所の輸出について、原則として公的支援を行わない方針を決めた。同日開催した経協インフラ戦略会議（議長・菅義偉官房長官）で次期インフラ輸出戦略の骨子に盛り込んだ。「脱炭素化」の推進へ支援条件を厳格化する内容で、成長戦略の一環として石炭火力輸出を重視してきた政府方針の大きな転換となる。
梶山弘志経済産業相は会議終了後、記者団に対し、「石炭火力を選択せざるを得ない（国がある）現実から目をそらさず脱炭素化を促す」と説明した。
新たな戦略「脱炭素移行政策誘導型インフラ輸出支援」は、国際協力銀行による融資など石炭火力の輸出支援について、相手国が脱炭素化に向けて取り組んでいる場合などに限定。一方で、風力など再生可能エネルギーやＣＯ２を回収・貯留する技術の導入と、環境政策策定の支援に取り組むとしている。
このほか骨子では、世界的な新型コロナウイルス感染拡大を受け、医療品の供給網整備などへの投資を加速させる方針を示した。
政府は石炭火力を安価で継続的に発電できる「ベースロード電源」と規定。ベトナムやインドネシアなどへの輸出に対し、相手国から要請があった場合に、ＣＯ２排出量が比較的少ない新型に限って融資などを提供してきた。
しかし、地球温暖化を防止するため脱炭素化を求める国際世論が強まる中、日本の姿勢は欧州各国などから強い批判を浴びている。小泉進次郎環境相は今年２月に石炭火力の輸出支援の条件厳格化が必要との考えを表明。環境、経済産業両省などが具体策を検討してきた。
JIJI Press
