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特措法２４条の休業要請も＝「夜の街」対策で西村担当相―新型コロナ
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12 Jul 2020 01:07:52 GMT9
12 Jul 2020 01:07:52 GMT9
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西村康稔経済再生担当相は１１日の記者会見で、新型コロナウイルスの集団感染が相次ぐホストクラブやキャバクラなど接待を伴う飲食店への対応に関し、現行の感染防止ガイドラインの徹底などで効果が出ない場合は、新型コロナ対策の特別措置法２４条に基づく休業要請も選択肢として検討する考えを示した。
特措法２４条は、緊急事態宣言下でなくても、一般的に「必要な協力の要請」として、休業を求めることができる。埼玉県は１１日、感染対策が不十分な飲食店を対象に、２４条の休業要請に踏み切ることを決めた。
西村氏はこれについて、ガイドラインを守らない事業者に対しては「非常に有効な手段の一つだ」と指摘。ただ、特定地域を対象に、多くの店舗に網を掛ける形の休業要請には「マイナス面がある」と慎重な姿勢を示した。
一方、東京都の新規感染者が３日連続で２００人を超えたことについて、西村氏は「警戒すべき水準だ」と強調。「（仕事上の）会食で（感染が）広がる例も増えている」として、改めて「３密」回避を呼び掛けた。
これに関し、菅義偉官房長官は北海道千歳市で講演し、「徹底したＰＣＲ検査で陽性の人を探す『攻めの姿勢』で対応している」ことが要因と分析。その上で「政府として社会・経済活動を進めていく方針に変わりはない」と語った。
JIJI Press
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