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在留外国人の再入国拡大=水際緩和、駐在員ら対象―政府

13 Jul 2020
現在、政府が入国拒否の対象とした国・地域に出ていった在留外国人は、日本に家族が滞在していても再入国は認められていない。(AFP)
現在、政府が入国拒否の対象とした国・地域に出ていった在留外国人は、日本に家族が滞在していても再入国は認められていない。(AFP)
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Updated 13 Jul 2020
13 Jul 2020

政府は、新型コロナウイルスの感染拡大防止策の中で例外的に認めている在留外国人の再入国について、近く対象を外国企業の駐在員や教育関係者まで拡大する。複数の政府関係者が13日、明らかにした。再入国時のPCR検査などが条件。人道的配慮のほか、経済活動の回復につなげる狙いもあるとみられ、週内に正式決定する方向だ。

現在、政府が入国拒否の対象とした国・地域に出ていった在留外国人は、日本に家族が滞在していても再入国は認められていない。海外の医療機関での治療、外国の裁判所からの出頭要請など「特段の事情」がある場合に限り再入国を認められるが、極めて限定的だ。

外務省幹部によると、日本に滞在している企業駐在員は5万~6万人。同省には欧米の大使館を中心に、企業駐在員らの再入国を認めてほしいとの要望が多数寄せられている。中には駐在員が出国したことで、日本国内の家族と離れ離れのままになっているケースもあるという。

政府関係者は「諸外国は居住権のある外国人の再入国を認めている。日本が再入国を認めていないのは不合理との声もある」と指摘。対象拡大は諸外国の対応にそろえるものだと語る。ただ、直ちに数万人単位の外国人の往来を認めれば水際対策にほころびが生じることも予想され、一定の線引きは残すとみられる。

JIJI Press 

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