ジョンソン・エンド・ジョンソン（J&J）は、日本政府およびビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団と、同社が製造するであろう新型コロナウイルス感染症（COVID-19）向けワクチンの供給を、医薬品の製造に先立って確保することについて協議中であると、同社の最高財務責任者ジョセフ・ウォルクがロイターのインタヴューで語った。

同社は、米国政府のバイオメディカル先端研究開発機構（BARDA）との資金提供契約の一環として、米国への優先的な割り当てを行うことに既に合意しているとウォルクは述べた。

ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団は、同社が取得したワクチンを開発途上国に配分することに注力するだろう、とウォルクは付け加えた。ロイターは以前、ジョンソン・エンド・ジョンソンが欧州連合（EU）とも協議中であると報じている。

「まだ何も決定していません。私たちは引き続き協議を続けています」とウォルクはロイターに語った。「私たちが言及した国や組織の人々は、一定の最低水準の量を確保したいと考えています」

ウォルクによると、協議の「全体的な骨子」は、2020年秋に約3億用量の納入を確保することと引き換えに、12億ドルの医薬品開発支援を英国の製薬会社に提供した、アストラゼネカ社と米国政府との取引に似た形になる可能性が高いという。

アストラゼネカ社はまた、フランス、ドイツ、イタリア、オランダとの間で、潜在的なワクチンの最大4億用量の契約に署名している。

ウォルクは、これらの協議はジョンソン・エンド・ジョンソンがパンデミック期間中に非営利で販売する予定のワクチンの価格決定に役立つだろうと付け加えた。

「需要が多ければ多いほど、より良い価格設定が可能となり、コストを下げることができるでしょう」とウォルクは述べる。

ジョンソン・エンド・ジョンソンは木曜日の決算説明会で、新型コロナウイルス感染症向けワクチンの最初のヒト臨床試験を7月22日に開始する予定で、早ければ9月にも第3相試験を開始する可能性があると述べた。

ロイター