
菅義偉官房長官は20日の記者会見で、政府の旅行需要喚起策「Go To トラベル」キャンペーンの対象から東京都を除外したことをめぐり、旅行のキャンセル料を補償することを検討する考えを示した。
菅氏は「実態を把握した上で必要な対応を早急に検討する」と強調。22日のキャンペーン開始までに判断する方針を明らかにした。
菅氏は17日の会見では、政府による補償を否定していた。これに関しては「会社ごとにさまざまな形態がある。まずは実態把握が大事だ」と軌道修正した。
キャンペーンをめぐっては、政府が新型コロナウイルス感染の再拡大を理由に、都内への旅行や都民を対象から除外したことで、予約取り消しが続出。与野党から補償を求める声が出ていた。
JIJI Press