東京：東京オリンピックの開催まで1年の節目を再度迎えた。しかし、祝福ムードに浸っている人はほとんどいない。

東京はちょうど1年前に、東京オリンピック開催まで1年の日を迎えた。これは新型コロナウイルスのパンデミックによりオリンピックが延期され、その開催日を2021年7月23日に延期する前のことだった。

1年前のイベントでは、東京湾で花火が打ちあがり地元の著名人たちが豪華な演出の中、メダルのお披露目を行った。

今回そのようなものは一切ない。

大会組織委員会は新国立競技場内で、来年の開催を後押しするビデオを上映する15分間の無観客イベントを、今週木曜日に開催することを企画した。また、オリンピックの聖火についても3月に日本に到着して以来、その保管場所は明らかにされていなかった。

この雨の日の控えめなイベントは、地元のオリンピックムードを表している。

数日前に日本の通信社である共同通信社が行った世論調査では、最近行った世論調査の結果と同じ結果が出た。その結果とは、日本人は東京オリンピック開催に懐疑的であり、開催されないだろうと思っているということだ。世論調査では、回答者の23.9％がオリンピック開催に賛成、36.4％がオリンピックを再延期すべきだと述べ、33.7％が中止すべきだと述べた。

大会組織委員会と国際オリンピック委員会は、再延期の可能性について否定している。来年開催できなければ今回の東京オリンピックは中止になる。

「東京オリンピックまで1年という節目を祝うという嬉しい期待感は、人々にはないと思う」と、東京オリンピック組織委員会の森喜朗会長は先週語った。

水曜日のNHKによるインタビューの中で、森会長は質問に率直に答えていた。森会長はこのような質問を受けた。「もしこのような状況が（新型コロナウイルス感染の状況）続く場合、東京オリンピックを開催することは可能なのか？」」

「現在の状況が続けば、開催できない」と森会長は答えたものの、森会長はワクチンについては楽観的であり、パンデミックが収束すると確信していると述べた。

東京は オリンピックの「簡素化 」にその期待をかけている。大会組織委員会は、簡素化、縮小化、または削減の可能性のある約「２００項目」を打ち出した。これは費用の高騰と東京オリンピックが感染源となる危険性により駆り立てられている。

日本国内の推定では、延期には20億ドルから60億ドルの費用がかかるとされている。国際オリンピック委員会（IOC）と大会組織委員会は「莫大な費用」について認めているが、具体的な数字を出すには時期尚早だとしている。.

これは、日本が今回のオリンピック開催に公式に支出していると述べる126億ドルに上乗せしてかかる費用である。しかし、ある国の監査官によると、実際の費用はその倍だという。56億ドル以外はすべて公金である。

東京オリンピック組織委員会の武藤敏郎事務総長（CEO）は、206カ国のオリンピック委員会、数十のスポーツ連盟、スポンサー、放送局、メディア、ホスピタリティ・プロバイダーは、東京に到着する代表団の規模を縮小する方法を模索するよう求められていると述べた。

武藤事務総長は、大会組織委員会は 「ありとあらゆる分野におけるサービスレベルと要件を再検討している 」と述べた。IOCのトーマス・バッハ会長は、数十億ドルの費用が積み重なっているため「タブーは何もない」と述べている。

1つ変更の対象にならないものがある。それは11,000人のオリンピック選手と4,400人のパラリンピック選手の枠は削減されず、競技スケジュールと42の会場に変更はないということだ。

これによりIOCの生命線であるテレビ放送の道が開かれるからだ。IOC は、過去 4 年間のオリンピック開催により 57 億ドルの収入を得ており、その73% は放送権の販売によるものであった。他の18%はトップスポンサーからの収入だった。

来年開催されなければ、数十億のテレビ収入が失われ、IOCの財政は危機に陥る。カメラに写っていない間も選手の安全を確保することと同様に、テレビや他のプラットフォームでオリンピックを放送することが優先事項なのである。

IOCの最大の単一収入源であるアメリカのネットワークNBCは、オリンピックのたびに平均約12億ドルを支払っている。

また、2022年の北京冬季オリンピックは、東京オリンピックとわずか半年の差で開催されることになる。東京オリンピックが中止されることにより、香港での中国の人権問題やウイグル人に対する中国の扱いにスポットライトが当てられ、中国を危険にさらす可能性がある。冬季オリンピックの北京開催は2015年に決定している。

東京にとって、答えよりも疑問の方が多い。

観客は入れるのか？もしそうであれば、海外からの観客もいるのか、それとも日本人の観客だけなのか。選手は検疫を受けるのか、ワクチンはあるのか。希少なワクチンのために若い選手を優先すべきなのか、そして全員がワクチン接種に同意するのか？

混雑する選手村で選手の安全はどのように確保されるのか？オフィシャル、コーチ、そして裏方で働く数万人のスタッフの安全はどうか？東京は少なくとも8万人の無給ボランティアを使うことを計画していた。

東京大会の準備を統括するジョン・コーツIOC副会長は、「必要となりうるすべてのシナリオに備える必要がある」と述べた。「何が必要になるかは分からない。新型コロナウイルスが来年どのような状態になるかはわからない。しかし、今から準備をしておく必要がある。」

一部の科学者らは開催に懐疑的である。その他は可能だと述べる。

日本の感染症学専門の岩田健太郎教授はこう述べた。「正直言って、来年のオリンピックは開催されないと思う。」

疫学者であり、ネブラスカ大学公衆衛生学部の学部長を務めるアリ・カーン博士は、東京オリンピックは何とか開催することが可能だと述べた。日本では、新型コロナウイルスの死者数が約 1,000 人となっており、最近感染数が上昇しているものの、死者数の上昇について東京は大きく免れている。

また、日本は129カ国の人々に対し国境を封鎖している。

「まず、日本は封じ込めの取り組みを強化し、ニュージーランドのように感染者数をゼロにすることを約束する必要がある」とカーン博士は書いている。「次に、選手、サポートスタッフ、報道関係者、業者、観客に対応するため、世界的感染をベースとした段階的な運用レベルを整備する必要がある。東京に到着する前に、選手やその他の人たちに対し国により検疫を実施し、その後再度検査することが期待される。」

AP通信