
日銀は27日、今月14、15日に開催した金融政策決定会合での主な意見を公表した。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、国内景気について政策委員からは「極めて厳しい状態にある」との見方が相次いだ。「感染症が再拡大すれば経済回復の時期はさらに後ずれするため予断を許さない」と警戒する声も上がった。
急激に冷え込んだ国内経済について「回復に転じているが、ペースは緩やかなものになる」との見方が根強く、「2022年度でも感染拡大前の水準には戻らない」とする悲観的な意見もあった。
日銀が3月以降に実施した追加金融緩和は「効果を発揮している」と評価する声が複数あった。企業の経営環境が厳しいことを受け「当面の最優先課題は資金繰り支援」「政策対応が必要であれば迅速に実行することが重要」との意見が出た。ただ、「政策が長期化した場合のリスクには注意が必要」と、緩和の副作用への懸念も示された。
JIJI Press