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日本、2020年度の実質GDP成長率マイナス4.5%の見通し

29 Jul 2020
日本政府は、2021年3月までの本年度の実質GDP成長率をマイナス4.5%と見通す。 (Shutterstock)
日本政府は、2021年3月までの本年度の実質GDP成長率をマイナス4.5%と見通す。 (Shutterstock)
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Updated 30 Jul 2020
29 Jul 2020

日本政府は、2021年3月までの実質国内総生産(GDP)の成長率をマイナス4.5%と予測し、新型コロナウイルス感染拡大以前の見通しであるプラス1.4%から修正すると、水曜、日経産業新聞が報じた。

世界第3位の日本経済は、新型コロナウィルス危機による世界経済成長の停滞と日本国内の緊急事態宣言による在宅・休業要請に伴い、4月〜6月は急激な落ち込みが予測されていたが、その後の今四半期は回復にあるとみられている。

報道によると、政府は2021年4月から始まる来年度については、新型コロナウィルスの感染拡大防止策と経済活動のバランスを取ることにより、実質GDP成長率3.5%程度を見込んでいるという。

日本政府は2020年頃までに名目GDPを600兆円(5.71兆ドル)に引き上げる目標を掲げていたが、達成は2023年頃になるだろうと報じている。

政府の経済見通しは、新型コロナウイルス危機に対する景気刺激策が考慮されているため、特に今年度の見通しについては、他で予想されているよりも楽観的であるという。

日本政府はこれまでのところ、パンデミックによる経済への打撃対策として、2つ経済刺激策パッケージに総額2.2兆ドルを費やすことを約束している。

ロイターの世論調査によると、今年度の経済成長はマイナス5.3%、来年度はプラス3.3%と予想されている。

($1 = 105.12円)

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