
日本と東南アジア諸国連合(ASEAN)の経済担当相が29日、テレビ会議を開き、デジタル技術で既存制度を変革するデジタルトランスフォーメーション(DX)の推進を柱とする行動計画をまとめた。DXを通じて新規事業を創出し、新型コロナウイルスの流行で打撃を受けた東南アジア経済の回復につなげるのが狙いだ。
行動計画は約50項目で構成。感染リスクを回避しつつビジネスの機会を模索するため、オンライン上で日本と各国の企業間連携を支援する新たな枠組み「DXプラットフォーム(基盤)」を創設。ITを活用した教育サービスを日本企業が提供する実証事業や、IoT(モノのインターネット)を使って環境に優しい街づくりを実現する「スマートシティ」の推進も盛り込まれた。
梶山弘志経済産業相は会議の冒頭、行動計画について「経済活動の再開が本格化する動きを力強く後押しする」と述べ、コロナ感染防止と経済活性化の両立に意欲を示した。
JIJI Press