日本の沖縄県が緊急事態を宣言し、県民に2週間外出を自粛するように要請した。この動きは、この人気のある観光地で、新型コロナウイルス感染症が「爆発的な広がり」を見せた後に起きた。

玉城デニー知事は7月31日、この南の島での感染者数に、本日の記録的な新規感染者数がプラスされたことを受けて、住民に不要不急の外出を避けるように要請した。尚、感染者数の大半は、沖縄に駐留する米軍の中で確認されてきた。

「私たちは爆発的な感染拡大を目の当たりにしているので、緊急事態を宣言します」。期限は8月15まで、と玉城知事は報道陣に語り、病院は感染者の急増に悲鳴を上げていると付け加えた。

この宣言発令に強制性はなく、ヨーロッパで見られるような積極的な強制措置が付随するものでもないが、都道府県からの似たような要請は、今まで日本では全般的に尊重して受け入れられてきた。

沖縄県は7月31日、新型コロナウイルスに71人が新規感染し、これにより感染者数は395人となった。

この地方自治体によると、感染者数のうちの248人を米軍関係者が占めており、このことが、この多い数字に「ショックだった」と語った知事をはじめ、この地方自治体職員に、緊張感を生み出しているという。

沖縄県には、およそ20,000人の米海兵隊と、さらに数千人の米軍部隊が駐留している。

この島への米軍の駐留は、長期にわたり県民感情を害するものとなっており、米軍受け入れの重荷を、他の都道府県よりも集中的に負担している、と主張する県民が多い。

1日当たりの新規感染者数が過去最多を記録したことを受けて、東京都が8月3日から今月末まで、レストラン、バー、カラオケボックスを午後10時で閉店するように要請した頃に、こうした沖縄の動きが起きた。

東京都の小池百合子知事は、感染が増加し続ければ、都は緊急事態宣言を発出する必要があると述べていた。

日本は今までのところ、この感染症による最悪事態を免れており、1月に最初の感染が発見されてから、おおよそ35,200人が感染し、1,000人余りが死亡した。

中央政府が5月に全国的な緊急事態宣言を解除してから、感染者数は増加し続けている。

AFP通信