東京：来年に延期された東京2020パラリンピックについて、競技日程は今年に予定されていた当初の計画から基本的な変更はないと、組織委は月曜日に発表した。

東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会は、延期されたオリンピックについて数週間前に同様の発表を行っていた。

そのため、パラリンピックは2021年8月24日に開幕し、9月5日に閉幕する。オリンピックは7月23日に開幕する予定だ。

組織委は来年のオリンピックとパラリンピックの会場について、今年使用される予定だったのと同様の43の会場を確保した。大規模な選手村とメディアセンターも確保された。

「競技日程に大きな変更はありません」と中村英正ゲームズ・デリバリー・オフィサーは述べた。「競技日程が確定したことは、選手にとって大きな一歩です」

日本の組織委と国際オリンピック委員会は、この2つの大規模なイベントについて、パンデミックの最中に、あるいはパンデミックが終わった後でさえ、どのように開催するのかその詳細をほとんど伝えていない。両委員会は、検疫や観客の制限、人員の大幅な削減など、多くの計画を準備していると述べている。

一部の医療関係者は、オリンピックとパラリンピックはワクチンがないと安全に開催できないと述べている。一方で、200以上の国と地域から入国する選手に対して検疫を行えば、日本を守る十分な予防策となり得ると述べる人もいる。

オリンピックには11,000人、パラリンピックには4,400人の選手の参加が予定されている。さらに、舞台裏では何万もの大会スタッフや、メディア関係者、ホスピタリティプロバイダーが働く。オリンピックではすでに約450万枚のチケットが販売されている。

パラリンピックには、22競技539種目が含まれる。

日本はCOVID-19で1000人以上の死者を出しているが、これは世界の中では少ない数である。

しかし、東京ではこの数週間で新たな感染者が着実に増加している。

小池百合子東京都知事と安倍晋三首相は緊急事態宣言を出すことには抵抗したが、東京のバーやレストランに営業時間の短縮を要請した。

組織委はオリンピックの延期にかかる費用の見積もりを出していないが、日本のメディアは20億ドルから60億ドルと伝えている。費用のほとんどは日本政府が負担する予定だ。国際オリンピック委員会は、6億5000万ドルを負担すると発表した。

東京都はオリンピックの開催準備に126億ドルを公式に支出しているが、延期にかかる費用がさらにそれに加わる。国の会計検査院によると、延期の費用はその2倍になるという。

AP通信