政府は5日、新型コロナウイルス対策として2020年度第2次補正予算で確保した10兆円の予備費から、約1兆2000億円を支出する方針を決めた。内訳は、売り上げが急減した中小企業などを救済する持続化給付金に約9000億円、個人向けの緊急小口融資に約2000億円など。7日に閣議決定する予定。
持続化給付金は5月の受け付け開始後、申請件数が急増しており、予算が不足する懸念が出ている。予備費支出でさらに80万社の支援が可能になる見込み。新型コロナの影響で前年同月と比べて売上高が半減した月がひと月でもあれば、減収分を上限として個人事業者に最大100万円、法人に同200万円を支給する。
緊急小口融資は生活苦に陥った世帯に無利子で最大20万円を貸し出す。また、PCR検査など入国者の検疫強化にも300億円前後を充てる。
予備費は政府の裁量で支出を決められるが、10兆円の規模をめぐり野党から批判が出ている。政府はコロナ禍に臨機応変に対応するために必要との立場だ。
JIJI Press