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日本、ベイルートの大規模爆発でレバノンに500万ドルの資金協力を実施

レバノンの首都を大きく破壊した大規模な化学爆発直後のベイルート港の様子。2020年8月4日撮影。(AFP)
レバノンの首都を大きく破壊した大規模な化学爆発直後のベイルート港の様子。2020年8月4日撮影。(AFP)
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04 Sep 2020 08:09:41 GMT9
04 Sep 2020 08:09:41 GMT9

Khaldon Azhari

東京:日本政府は、8月4日にベイルートの港で起こった大規模な化学爆発を受けて、9月4日にレバノンを支援するため500万ドルの緊急無償資金協力を約束した。

今回の援助は、以前の8月7日に政府が決定した緊急援助に続くものだ。

この資金協力は、国連世界食糧計画(WFP)、国際連合児童基金(UNICEF)、赤十字国際委員会(ICRC)、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)を通じ、レバノン国内の市民と難民を対象とした食料安全保障、シェルター、保健などの分野で人道支援を提供することを目的としている。

東京の外務省は、この資金協力によって期待される成果には、ベイルート港における食料輸入用の機材や設備、倉庫を整備することで、レバノン国民の食料安全保障を確保することが含まれると説明した。

また、医薬品の中央供給倉庫1か所と3か所のプライマリヘルスケアセンターを修復することで、妊産婦や子ども、若者を含む約30万人への医療サービス、予防接種、メンタルヘルスケアを継続することを目標としている。

さらに、13か所の病院と2か所の緊急医療サービス施設に医療物資の提供と建物修復の支援、約850世帯に緊急用防雨・防風キットの提供、160世帯にシェルターの修復支援、障害者や高齢者など特別な支援を必要とする約430人への保護の提供を行う。

東京の外務省は、レバノン共和国政府が透明性のある形で行財政・司法改革を迅速に実行し、持続可能な成長を実現することを期待していると声明で述べた。日本は、レバノンが現在の危機的状況を克服できるよう支援するため、国際社会と引き続き協力していく。

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