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日産自動車の前会長カルロス・ゴーン氏が提訴しレバノンで9月18日月曜日に開始された裁判では、被告側は日産も同社幹部も出廷せず、日産幹部らは代理人も立てなかった。

ゴーン氏は日本の自動車メーカー日産および同社関係者らに対し、10億ドル以上の損害賠償を求めて提訴した。

ロイター通信によると、現在レバノン在住のゴーン氏は5月、中東の同国で日産を含む3社と複数の同社関係者を相手取り、名誉毀損および証拠改ざんがあったとして、訴訟を起こした。

7月のオンライン記者会見でゴーン氏は、この訴訟を起こした目的は名誉回復のためであり、報復のためではないと述べた。

ゴーン容疑者は2018年11月、日本で役員報酬の一部を日産の有価証券報告書に計上していなかったとして金融商品取引法違反で逮捕された。さらに、日産の資金を不正に流用した疑いで、後に会社法の特別背任容疑にも問われた。裁判を控えた保釈中の2019年12月にレバノンに逃亡した。

以下は、カルロス・ゴーン氏の弁護団からの声明内容である。

「カルロス・ゴーン氏が2023年5月18日にベイルート検察庁に申し立てた、日産自動車と12人の個人に対する、組織的集団による犯罪の共謀、証拠の捏造、虚偽の証言、住居侵入、文書の窃盗と隠匿、捜査上の秘密の漏洩、名誉毀損、人格攻撃などの容疑による刑事告訴を受け、司法警察中央局は2023年9月18日月曜日より審理を開始した。

日産自動車は、株主およびメディアに対し、当該刑事告訴の内容を一切知らないと公言した上で、2カ月以上前に聴聞会への出席通知が送達されたにもかかわらず、被告人である日産自動車およびその幹部社員は、この聴聞会に出頭することも、代理人を立てることも選択しなかった。

被告人らの選択は、日本の司法制度の趣旨とは対照的に、免責合意を認めない司法制度への軽視を示すだけでなく、被告人らが自らの犯罪行為について真実を隠そうとする決意をも示している。

我々カルロス・ゴーン氏の弁護団は、2018年末に逮捕に至り、ゴーン氏に対する告発を煽った策略についてゴーン氏や世論と共に真実を知る権利を持つ日産自動車の株主や従業員の利益に反するこの決定に対し、遺憾の意を表明する」