
東京: 日本政府はコロナウイルスによるパンデミック終息後に厚生労働省の改革を行う必要があると、内閣官房長官であり次期首相になるとみられている菅義偉氏が月曜日に公開された新聞でのインタビューにて述べた。
安倍晋三首相の後継となる最有力候補であると広く信じられている菅氏は、読売新聞の取材に対し、「コロナウイルスによるパンデミックは厚生労働省のみでは対応しきれない巨大な問題だ」と述べている。
肥大化した組織である厚生労働省は、すべての省庁の中で最も大きな予算を割り当てられており、日本におけるコロナウイルス対策を担っている。
また、現在は各省庁によって別々に管理されている政府のデジタル戦略を合理化することが欠かせないと、菅氏は読売新聞に述べた。
安倍首相の補佐役を長年にわたって務めてきた菅氏は、退任する安倍首相の「アベノミクス」による経済政策を継続していくことを約束しているにも関わらず、菅氏が独自の路線を行き、政府内での構造改革に前向きであることをこうした発言は示している。
「コロナウイルスによるパンデミックにおいて、リモートワークがより一般的になっていくなか、政府および民間企業がデジタル化する必要があるのは明白だと思う」と菅氏は月曜日の記者会見で述べた。
こうした発言は、菅氏と近しい仲にあり、かつて経産相を務めていた竹中平蔵氏の提唱する考えに共鳴するものだ。竹中氏は日本におけるデジタル化推進という近年の目標に政府は焦点を置くべきだと述べている。
「菅さんがデジタル化と環境のサステナビリティを推進してくれることを私は強く願っている。その2つはいずれ共に地域の再活性化に繋がるだろう」と竹中氏はロイターに語った。
「たとえ一時的なものであっても、政府によるデジタル機関のようなものが設立されればいいと思う」と竹中氏は付け加えた。
菅氏は安倍首相の退任後である9月14日に行われることが決まっている自民党の総裁選にて勝利するという見方が大きい。総裁選の勝者は、自民党が議会で多数派となっているので、実質的に首相になることを確約される。
ロイター