新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的大流行が続く中、国際オリンピック委員会（IOC）と日本の大会組織委員会は、延期になっている東京五輪の来年開催に向けて世論の説得を図っている。

東京五輪組織委員会の事務総長（CEO）を務める武藤敏郎氏は先週、ワクチンが開発されなくとも大会開催は可能だと述べた。東京五輪の調整委員長を務めるIOC副会長のジョン・コーツ氏は、新型コロナウイルスの世界的大流行に関係なく大会は開催されるだろうと発言した。
コーツ氏は9日にオンラインで開かれるIOCの理事会に出席予定となっている。コーツ氏は東京五輪の見通しについて、前向きな評価を下すと見られている。

最近行われた複数の世論調査からは、日本の世論およびビジネス業界が大会開催の可能性、あるいは開催すべきかどうかを疑問視していることが明らかになっている。

「IOCは来年東京で32回目のオリンピックを開催するために全力を注いでいるということです」8日、組織委員会のスポークスパーソンを務める高谷正哲氏はそう述べた。「私たちは今後に向けてしっかりとした足場を固め始めました。
先週、都、政府、東京五輪の大会関係者らが一同に介し、今後複数回に渡って行われる予定のCOVID-19対策計画会合の初回会合が開かれた。

今後の会合では、感染者が出た場合の隔離や選手たちの日本への受け入れ、COVID-19検査、会場の安全維持対策、選手村でのウイルス対策、入国管理の問題などへの対応が協議される予定となっている。また、日本人以外も含め、会場での観客による観戦を認めるかについても話し合いが行われる。

IOCおよび日本の組織委員会は、5カ月前に五輪の延期を発表して以来、2021年7月23日の大会開催を口にし続けている。彼らは五輪延期が決定される数週間前の3月の段階でも、同様のアプローチを採っていた。

組織委員会とIOCは、1万1,000人のオリンピック出場選手および4,400人のパラリンピック出場選手、数千人の運営スタッフ、大会および技術関係者たちが東京でどのように安全を確保できるのかという点について、ほとんど詳細を明らかにしていない。

詳細については、今年末、あるいは2021年初頭まで明らかになることはないと見られている。

組織委員会は1年間の延期による費用、およびその費用を誰が負担するのかについてはまだ明らかにしていないが、試算では数千億円に上ると見られている。オックスフォード大学が今週発表した研究によると、東京五輪は史上最も高コストなオリンピックになることが明らかになった。この研究は、1960年以降の大会の記録を検証する形で行われた。

AP通信