東京：日本の連立与党の従属的パートナーである公明党の代表が水曜、自由民主党（自民党）が安倍晋三首相の後継となる新たな総裁を選んだ後の解散総選挙を望まない考えを示した。

「最優先すべきはコロナウィルスの大流行への対処。人々は営業を再開し仕事に戻ることを望んでいる。選挙を実施した結果として1～2ヶ月の政治的空白ができることを人々が望んでいるとは思わない」と、山口那津男はロイターのインタビューで語った。

日本最大の仏教系在家信者団体が支援する公明党は、自民党候補者のために選挙活動を行うことを党員に促すことで、与党に対し重要な支援を提供している。

国会の過半数を占める自民党の力によって首相になることがほぼ確実な次の自民党総裁が、公明党の支援なしに議会を解散する可能性は低い。

山口のコメントは、9月14日の自由民主党（自民党）総裁選での勝利が最有力視されている菅義偉内閣官房長官が、解散総選挙を行う可能性があるとの憶測が流れる中で出された。

菅は最優先事項をコロナウィルスパンデミックへの対処と述べてきたが、朝日新聞が掲載したインタビューで解散総選挙を行う可能性があることを示唆している。

早期に選挙を行う場合、有権者にアピールするため政府が追加のパンデミック対策費の支出を計画するとの期待が高まる可能性がある。

火曜に公表されたデータは、今年第2四半期の日本経済が戦後最悪の縮小へとより深くはまり込んだことを示し、次の首相がCOVID-19への対処において直面する困難さを浮き彫りにしている。

「公明党はこれまで、最優先事項はコロナウィルスを止めることと、社会・経済活動を回復させることと強く主張してきた」と、山口は述べた。

この公明党の党首は、北朝鮮や他の敵対国による日本へのミサイルの発射や空襲を防ぐため、日本に攻撃用兵器が必要かどうかということについても疑問を投げかけた。

「これは大きな政策転換であり、公の議論とコンセンサスの構築を必要とする。まだ何も始まってさえいない」と、山口は言う。「次の首相の下で真剣に考えられなければならないこと」と、彼は付け加えた。

安倍は病気のため辞任すると発表する前、国家安全保障会議（NSC）に対し、日本が防衛を強化できる方法を検討するように求めた。これには、敵基地を狙うことができる攻撃兵器の検討を国に促す自民党の提案も含まれる。

NSCは今月中にその議論の概要を提出し、年末までに国家安全保障戦略の変更計画を提示することになっていた。

ロイター