
モーリシャス沖で油流出事故を引き起こした日本の船舶運行会社は、流出の影響を受けた地域の復旧を支援するために、少なくとも940万ドルを支払うことを金曜日に約束した。
商船三井は声明にて、海洋環境の回復策を支援するために「数年間で総額約10億円の資金を拠出する予定」と発表した。
対策としては、専門家や地元のNGOと連携してマングローブやサンゴの保護プロジェクトを実施することや、環境回復基金を設立することなどが挙げられるという。
同社が運航する貨物船「わかしお」号は、7月25日にモーリシャス沖で座礁し、積載されていた4,000トンの燃料が島国の美しいサンゴ礁が広がる海に流出し始めた。
船が2つに分裂した後、大きい方の部分は曳航されて海底に沈められたが、小さい方の部分はサンゴ礁に乗り上げたままである。
1,000トン以上の油が船から流出し、残りは流出前に吸い上げられたと考えられている。
この油は、除去作業が困難なマングローブ林にも影響を与えている。
船の運行会社および船主の長鋪汽船は、共に流出事故について謝罪している。長鋪汽船は先月、賠償請求に「誠意を持って対応する」と約束した。
商船三井が約束した資金が、流出事故と除去費用によって引き起こされる「すべての損失と損害」に対するモーリシャス政府からの補償要求を満たすかどうかは、すぐには明らかにされていなかった。
日本の茂木敏充外務大臣は先週、日本は復興支援を継続すると述べた。
事故については現在もモーリシャス当局が調査中だ。
日本の共同通信によると、先月、船の乗組員は、家族に連絡を取ったり本国の新型コロナウイルスの状況を聞いたりするために携帯電話の電波を拾おうとして、船を岸に近づけたという。
また、とある司法関係者の話によると、当直の乗務員の参加については不明だが、事故前には酒類を伴う誕生日パーティーが開かれていたという。
AFP