
日本政府のスポークスマンであり、次期首相の最有力候補である菅義偉氏は金曜日、10年間は消費税を引き上げる必要はないと見ているが、その後の引き上げはありうると語った。
菅氏は木曜日のテレビ番組で、人口の高齢化による支出の増加を補うため、将来的に増税が必要になるかもしれないと話した。
健康上の理由で辞任する安倍晋三首相の後任を務めるべく名乗りを上げる政治家として、この政治的にデリケートな話題に対して非常に率直なコメントを残した。
「消費税についてのコメントは将来的なこと」と菅氏は記者団に語った。
「安倍首相は10年間は増税の必要はないとしており、私も同意する」と話した。
「経済が確実に活性化しない限り、健全な財政を回復することはできない」
日本の消費税は、度重なる延期と、経済および財政的影響についての激しい議論の末、昨年に8%から10%に引き上げられた。
今後の増税の可能性に関する菅氏のコメントは、麻生太郎財務相の支持を得たと思われる。
麻生氏は金曜日、菅氏の発言について尋ねられ、「消費税増税は、歳出と歳入を改革していく中で、選択肢の1つとなることは間違いない」と記者団に語った。
与党自民党は、安倍政権の後任を決めるため、9月14日に総裁選を実施する。
菅氏が選挙戦を制し党首になると広く予想されており、自民党内の過半数の支持を得ていることから、事実上首相になることが確実となっている。
ロイター通信