東京、AP

通信 — IOCは、来年のオリンピックのマラソンの開催地を蒸し暑い東京から比較的涼しい北部の都市札幌に変更しようとしているが、東京都との調整は大変難航している。

オリンピックに関して大きな決定権を持つIOCは、小池百合子東京都知事との調整に挑んでいる。同知事は日本で最も機敏な政治家の1人で、かつて日本の首相候補としても名が挙がった人物でもある。

大東京圏に住む3500万人は、自分たちが住む大都市で神社、寺、および高層ビルが立ち並ぶ通りをランナーが駆け抜ける様子が世界に発信されるのを楽しみにしており、同知事は今その期待を背負って先頭に立って調整に挑んでいる。
男女マラソンと男女競歩は、観戦が無料である数少ない競技でもあり、日本ではオリンピックの観戦チケットが入手しずらい状態となっていることから、観戦が無料というのは貴重なことだ。水曜日、3日間かけて行われる国際オリンピック委員会と東京都の担当者による調整が始まった。その冒頭で小池知事は、IOCが2週間前に突如提案した開催地変更案に対して、猛烈に反対意見を述べた。
「私はマラソンと競歩の両方が東京で開催されることを望んでいます」と小池知事は英語と日本語の両方で述べた。
IOCのジョン・コーツ委員とクリストフ・ドゥビ委員とともに正面テーブルに着席し、何百人ものスポンサーとオリンピック委員を前にした小池知事は、今回の発表は「大きな衝撃でした」と語った。
「IOCが開催都市の東京と事前に一切の相談や話し合いをすることなくこのような突然の提案をするなど、私たちは前代未聞の事態だと考えています」と小池知事は述べた。

ドーハでは、女子マラソンの全68選手中、28選手が途中棄権し、その多くはゴール地点のすぐ横に設置された間に合わせの救護所に担架で運ばれた。

IOC側は、今月カタールのドーハで行われた世界陸上の男女マラソンにおいて酷暑の中倒れるランナーが続出したことを受けて、開催地変更を提案する運びとなったと説明した。

ドーハでは、女子マラソンの全68選手中、28選手が途中棄権し、その多くはゴール地点のすぐ横に設置された間に合わせの救護所に担架で運ばれた。

IOCのトーマス・バッハ会長はその様子をテレビで見ており、同じことが何十億人ものオリンピック観戦者の前で繰り返されてはならないと感じている。
「これは急いで決断されたことです」とコーツ委員は認めた。「ドーハでの事態を受けて決断しました」
話し合いのある時点において、小池知事は正面テーブルに座るオリンピックのエグゼクティブ・ディレクターを務めるドゥビ委員にまっすぐ視線を向け、早朝開催、ファン向けの日陰の準備、熱対策の舗装の実施など、東京が進めている夏の高温対策を同委員が今年すでに賞賛していた事実を突きつけた。
「対策をあなたドゥビ委員は高く評価しておられたのでは？」と同知事は尋ねた。
同委員はそれを認め、同知事に対して頷いた。
小池知事は、今後数日の間に「詳しい説明 ... 東京都民の理解が得られる詳しい説明」を行うよう要求した。
IOCで強い決定権を持つコーツ委員は、オーストラリア出身の弁護士でもあり、東京で頻繁に行われている開催準備の視察を監督している。同委員は何度も、IOCはIOCの計画で進めると述べた。
同委員はこの件は何度も小池知事に伝えていると述べたが、金曜日に作業部会を開催し、IOC、小池知事、日本政府の担当者、及び地元の組織主体で話し合いを行うとも発表した。
しかし同時に同委員は変更は決定済みとも示唆した。
「政治家を交えた作業部会は、全員が受け入れられる方法でこれらの変更を実施するための枠組みを整備する場と捉えています」とコーツ委員は述べた。
ある火曜日には、小池知事に同調する都議会議員らは記者会見で、マラソンの開催地を変更するには少なくとも340億円（約3億1000万ドル）もの費用がかかると述べた。それ以上の費用がかかる可能性もある。
また議員らは、何らかの変更が行われる場合、その変更に関して誰が費用を負担するのか、もしくは誰が東京が支払う費用を補償するのかという問題も提議し、法廷で争う可能性も否定しなかった。
東京都の担当者らは、東京の夏は暑いことを認めている。しかしそれは、アトランタの1996年大会もアテネの2004年大会も同じことであった。東京都の担当者らは、マラソンを東京の夏の日の出時刻にあたる午前5時に開始することも提案した。
東京の気温は午前5時には摂氏27度（華氏81度）となり、札幌で午前7時に開始する場合には摂氏25.4度（華氏78度）になると予測されている。
ドーハの女子マラソンでは、スタート時の気温は摂氏32.7度（華氏91度）だった。
東京では、開催に関する費用の大幅な高まりという大きな問題を抱えながら、2020年7月24日の開会式を迎えることになる。
昨年発表された政府の監査報告によれば、東京都はオリンピックの組織に約250億ドルを支出しており、うち民間から運営予算として集められた56億ドルを除くと、それは全て公的資金で賄われている。
東京都は、開催地に立候補した2013年の時点では、同都市開催のオリンピックの費用は73億ドルになると発表していた。
日本の元首相であり大会組織委員会の会長を務める森喜朗氏も数日前に、開催地変更には多額の費用がかかる可能性があることを認めた。
「私たちが支払う費用の総額はものすごい額になっています。そのため、私たちが追加で費用を負担することになるなら大変です」と森会長は述べた。「私はそれをコーツ氏に伝えました。同氏は精査するとおっしゃっていました。もしも財政に大きな悪影響がある額なら、支払うことはできません。同氏にはそう伝えています