東京：黒田東彦日銀総裁は水曜日、気候変動は世界経済が直面する最大の課題の一つであり、政策立案者が地球温暖化によってもたらされる成長リスクにどのように対処すべきかについての議論が高まっていると述べた。

アジア開発銀行の元総裁である黒田日銀総裁は、アジアの一部の地域は、気候変動に起因する自然災害の経済的影響に対して特に脆弱であると述べた。

「気候変動、グリーン経済の実現方法…こうした課題は非常に大きなものであり、世界経済が直面する最も困難な問題を言わなければならない」と、黒田日銀総裁は全米企業エコノミスト協会のビデオ会議で述べた。

最近、世界中の中央銀行が異常気象によってもたらされる金融および経済リスクについての認識を高めているが、実際にこのトピックが日銀の政策立案者によって取り上げられることは滅多に無い。

黒田日銀総裁は、グローバルコミュニティは、代替エネルギーの開発と温室効果ガス排出量の削減に努める一方で、海面上昇に対して脆弱な小さな島嶼国に援助を提供すべき、と述べている。

「この種の努力は、先進国だけでなく、発展途上国や新興国でも必要とされている」と彼は述べた。

黒田日銀総裁は、金融セクターはまた、銀行システムをより堅牢にし、気候変動によるリスクに対して回復力を持たせるための取り組みを強化する必要があると説いた。

1月に発行された報告書の中で、国際決済銀行（BIS）は、気候変動が世界の金融システムに与える潜在的に大きな影響について警告している。

欧州中央銀行（ECB）は先月、持続可能性の目標にリンクされた支払いを伴うグリーンボンドを担保として受け入れると述べた。

日銀（BOJ）は、環境に配慮したプロジェクトを含め、成長の可能性のある企業に融資を行う商業銀行に安価な資金を提供する融資ファシリティを創設している。

しかし、黒田日銀総裁は、日銀は今のところグリーンボンドを購入する計画はないと述べた。グリーンボンドは、環境に配慮したプロジェクトの資金を調達する債券の一種である。

ロイター