
アラブニュース・ジャパン
東京:日本政府は、南スーダン首都のジュパにて10月3日にスーダン暫定政府と国内主要反政府勢力であるスーダン革命戦線(SRF)との間で交わされた和平協定の履行を含むスーダンの状況に、今後も引き続き密接な注意を払っていく。
日本外務省の公式声明は、スーダンの全ての関係勢力にとり、将来の民政移管に向けて大きな進展となる合意を実現した努力を称えると述べている。
「スーダン・フレンズ会合」のメンバーとしてスーダン国内の安定的平和への国際議論に積極的に関与してきた日本は、状況が整えば、同国の和平を確実なものとするよう復興への支援を惜しまない。
そのためには、すべての当事者たちが昨年8月の民政移管に向けた合意を誠実に履行し、協力して暫定政府が掲げる課題に対処することが必要であると、公式声明は述べている。
日本はまた、今般の協定に参加していない他の武装勢力の参加を得た包括的な和平合意の締結に向け、全ての関係者が更なる取組を行うことを期待するとも述べている。