日本政府は木曜日、新型コロナウイルスに対してとられた一連の措置について、民間のシンクタンクから一定の評価を得た。 

アジア・パシフィック・イニシアティブが立ち上げた専門家の調査チームは、政府は積極的な対応はできなかったが、そのコロナウイルス対策は一定の効果を上げたと報告書で述べ、一方で出入国管理措置やその他の段階の問題においては遅れがあったことを指摘した。

調査の対象期間は1月から7月半ば頃まで。安倍晋三総理大臣、9月に総理大臣を引き継いだ菅義偉官房長官、その他政府高官、尾身茂地域医療機能推進機構理事長といった感染症の専門家など、全部で83人に対して調査チームは聞き取りを行った。

報告書は日本に入ってきた新型コロナウイルスの一部は、感染が急拡大したヨーロッパを旅行した日本人を通じてのものであるという分析を紹介し、3月以降に導入されたヨーロッパ諸国に対する強力な出入国管理措置を「もう少し早く」実施していれば、「4月中およびそれ以降の感染拡大を制御下に置くことができた可能性があった」と述べている。

報告書は日本の各家庭に2枚ずつ布マスクを配布するという非常に不人気な政策についても触れている。内閣府の一部が政策を急いだために「完全に失敗した」と言う高官の発言を引用し、「トップダウン型の決定を強調する戦略が裏目に出て、（安倍）政権から力を奪うことになった」と報告書は述べている。

この防護用品は、経済政策と安倍を合わせたアベノミクスにかけて、アベノマスクと呼ばれ揶揄されている。

報告書は、ウイルス危機を抑える政府の取り組みを先導するはずだった厚労省が、パンデミックに対し十分な備えができていなかったと述べ、これが「最大の問題」であるとしている。

日本の東側に位置する横浜で隔離されたクルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号で発生した集団感染に関して、報告書は、現官房長官である当時の厚生労働大臣加藤勝信が、当時の政府スポークスマントップであった菅に、船の感染爆発の取り扱いは厚労省にとっては「荷が重すぎる」と語ったことを明らかにしている。

その一方、シンクタンクの調査チームによる聞き取りの中で安倍は、政権のウイルスとの闘いの中で緊急事態宣言が「最も厳しい決断」であったと述べ、この件をめぐっては政府内で多くの議論が交わされたことにも言及した。

報告書は、政府高官の間でも緊急事態宣言を支持する者と支持しない者との間で緊張感が高まっていったことを示唆している。

具体的には、菅が慎重派の官僚の代表格であり、一方で西村康稔経済再生担当大臣はこの措置に賛成する専門家の意見を背景に、同案を推し進めていたと報告書は述べている。

安倍は4月7日に感染が急増していた東京都およびその他6府県に対して緊急事態を宣言し、4月16日にはこれを全国のその他40道府県に拡大させた。緊急事態は5月に段階的に解除された。

将来的な感染症対策に関しては、報告書は衛生上の緊急事態において医療機関を支援するために元医師や元看護士、元保健師が動員される準備制度の設立を提案している。

調査チームはまた、行政手続きを完全に、そして早急にデジタル化させるよう主張しており、デジタル化の遅れが新型コロナウイルス危機のスピーディな状況把握作業を遅らせたことを指摘している。

調査チーム委員長であり三菱ケミカルホールディングス取締役会長の小林喜光、そしてアジア・パシフィック・イニシアティブ理事長であり日本の主要紙である朝日新聞の元主筆でもある船橋洋一は、木曜日に内閣府で菅と面談し、報告書を提出した。

総理大臣は調査チームからの提案に対し前向きな言葉を述べた。

時事通信