
台風19号による記録的大雨から12日で1年となる。甚大な被害を受けた宮城、福島、長野3県では、今も7000人超が仮設住宅などで避難生活を続ける。新型コロナウイルス感染拡大の影響などで、自宅再建が遅れている被災者もいる。
3県によると、プレハブ型仮設住宅や、自治体が民間住宅を借り上げた「みなし仮設」などに身を寄せる被災者は、福島県が4123人、長野県が1781人、宮城県が1214人に上る。
このうち、地域の被災者がまとまって入居することの多いプレハブ型仮設住宅が639人なのに対し、みなし仮設が5574人と多い。住み慣れた土地を離れ、分散して暮らす人の孤立化防止は大きな課題だ。
3県の死者は計71人。このうち、避難生活のストレスなどで亡くなった災害関連死は長野10人、福島6人、宮城1人の計17人に上り、死者全体の2割超を占める。このほか、宮城県では2人の行方が分かっていない。
JIJI Press