東京：日本の菅義偉総理大臣が日曜日から合計4日間ベトナムとインドネシアを訪問すると加藤勝信官房長官が金曜日に述べた。

先月の就任後、菅氏にとって初の外国訪問となる。

菅首相はベトナムのグエン・スアン・フック首相とインドネシアのジョコ・ウィドド大統領と会談予定である。

加藤官房長官は記者会見で、「菅首相は、『自由で開かれたインド太平洋ビジョン』の実現に向けた協力と、南シナ海や北朝鮮情勢など緊急問題への対応方法について、両国の首脳と意見交換を行う予定だ。」と述べた。

日本の新総理大臣は、来週のベトナムとインドネシア訪問の際、中国の強まる主張が懸念される中で、安全保障関係強化を目指すが、米大統領が用いる厳しい反中国の弁論は避ける可能性が高い。

外交経験が乏しい菅義偉首相は、前任の安倍晋三氏の足跡にならい、東南アジア２カ国を９月の就任後初の外国訪問先とする予定だ。

菅氏の特別顧問の宮家邦彦元外交官は、「わが国がこの地域をより強調し重視し、特に南シナ海の治安情勢への関心があることを示すことが重要だと思う」と述べた。

加藤勝信官房長官は金曜日、菅首相が日曜から4日間の訪問で、ASEAN（東南アジア諸国連合）10か国の議長国ベトナムと最大の経済国インドネシアへの訪問を発表した。

日本は、中国との深い経済関係と、紛争中の東シナ海の島々に対する権利を主張する中国の圧力など安全保障上の懸念との均衡をとらなければならない。

安倍首相は関係改善を指揮したが、一部の与党議員はより厳しいスタンスを望んでいる。

重要な南シナ海水域で中国と領有権争いをしているASEAN加盟国は、大きな経済的パートナーとの不和には慎重であり、米中間の激しい対立に巻き込まれることを躊躇している。

ランド研究所アジア太平洋政策センター副所長のスコット・ハロルド氏は、日本のアプローチは、各国に中国への明確な反対を求めることなく、堅固で落ち着いて利益を促進することであると述べた。

シンガポールに本拠を置くユソフ・イサーク研究所（ISEAS）のハ・ホアン・ホップ氏は、防衛協力を強化することは、先週のカムラン海軍基地での3隻の日本船の寄港に続く菅氏のベトナム訪問の「要点」になるだろうと述べた。

中国は、ベトナムの排他的経済水域と西沙諸島および南沙諸島一帯を要求している。一方では、インドネシアが、ナトゥナ諸島沖の排他的経済水域への中国海警局の侵入に憤慨している。

日経新聞は今週、日本がベトナムと防衛機器と技術の輸出を許可する協定に署名する予定だと報じた。日本の当局者は、日本がベトナムとインドネシアの両方との防衛協力強化を検討していると述べたが、結果についてのコメントはなかった。

菅氏の訪問は、米国が中国に対する防波堤と見なしている、インド、オーストラリア、日本、米国の非公式グループ「QUAD(クワッド)」の先週の東京会議に続くものである。

中国はクワッドを中国の封じ込めを意図した「ミニNATO」として非難した。

ホップ氏は、グループがより包括的になり中国が南シナ海でより積極的になっている中、ベトナムはQUADを支持する可能性があると述べた。しかしながら、インドネシアは慎重である。

「ASEANの中心性を最優先するインドネシアは、ASEANの原則全体を損なうため、QUADについて非常に決めかねるだろう…インドネシアがQUADの多勢に乗じる可能性は低い」とシンガポールに本拠を置く国際戦略研究所のユアン・グラハム氏は述べた。

菅氏の訪問はまた、東南アジアへの拠点を増やすことによって、サプライチェーンを多様化し、製品を国内に還元し、中国への依存を減らすという日本の努力に符合する。

日経は、今回の訪問で菅氏が東南アジアにおける生産に対する日本の補助金の拡大を発表する可能性が高いと述べた。

ベトナムは日本企業が好む選択肢である。東南アジアのサプライチェーン多様化目的の235億円（2億2,328万ドル）の政府案を利用した日本企業30社の半数は、日本の投資を積極的に求めたベトナムをターゲットとした。

インドネシアを選んだのは１社のみであった。インドネシアでは日本企業がしばしば一方的な規制環境について不満を述べ、東京に改善を求めるよう促している。

時事通信社/ロイター