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日本、企業活動における人権擁護のための国別行動計画を発表

日本はまず2016年に行動計画を作成する意向を表明し、2018年には現状把握のため政府主導による調査を実施した。(シャッターストック)
日本はまず2016年に行動計画を作成する意向を表明し、2018年には現状把握のため政府主導による調査を実施した。(シャッターストック)
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16 Oct 2020 09:10:34 GMT9
16 Oct 2020 09:10:34 GMT9

アラブニュース ジャパン

東京:日本政府は金曜日、国連のガイドラインに基づき、「企業活動における人権保護」を推進するため、日本の国別行動計画を発表した。

この計画は、今後5年間を対象とし、政府が実施するビジネスや人権に関する一連の施策を盛り込んだものであり、各省庁の協力を得て策定された。

国連人権理事会は、すべての国に対し、「ビジネスと人権に関する国連の指導原則」を用いた国別行動計画を策定するよう奨励した。すでに20カ国以上の国が計画を策定しているが、そのほとんどが欧州である。

日本はまず2016年に国別行動計画を作成する意向を表明しており、2018年には政府主導で現状把握のための調査を実施した。そして計画を完成させるために諮問委員会と作業部会を設置した。

日本政府は声明の中で「国別行動計画の実施と推進を通じて、また責任ある事業活動を奨励することにより、日本政府は、ビジネスと人権に関して関係省庁が講じた施策の一貫性を確保するよう努める」と述べている。

日本政府の声明によると、国連のもう一つの取り組みである「持続可能な開発目標」を達成するためには、人権の保護が重要だとしている。また、国際社会を含め、企業活動によって悪影響を受ける人々の権利を守りたいとしているという。

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