
菅義偉首相は6日の参院予算委員会で、新型コロナウイルスの感染状況について「感染拡大の兆しが見えてきている」との認識を示した。季節性インフルエンザとの同時流行の可能性も指摘し、「万全の警戒体制の下に(対策を)行っている」と強調した。国民民主党の舟山康江政調会長への答弁。
デジタル庁創設に関連し、首相は国と地方自治体のシステムの統一化・標準化を進め、社会のデジタル化の基盤を構築すると表明。「今後5年での実現を目指し、法制化も含めて検討したい」と語った。
平井卓也デジタル改革担当相はシステム構築に関し、小規模自治体の負担軽減を図るため国主導でクラウドを用意する方針を明らかにした。また、住民基本台帳や地方税、介護保険などに関する自治体のデータについて「オーソリティー機能をデジタル庁に持たせる」と述べ、情報管理に国も関わる考えを示した。
JIJI Press