
カイロ:米軍は、イエメンのフーシ派支配地域から発射され、米軍駆逐艦に向かってきたドローン4機を紅海南部で撃墜したと、米国中央軍(CENTCOM)が土曜日に発表した。
「これらの攻撃は、10月17日以来の武装集団フーシ派の商船に対する14回目と15回目の攻撃となる」とCENTCOMがX(元Twitter)への投稿で明らかにした。
親イランフーシ派は、イエメンの大部分を支配しており、ガザ地区でのイスラエルの戦争への対応と主張して、紅海の南端のバブ・エル・マンデブ海峡を通過する船舶を攻撃し、何週間にもわたって世界の貿易を混乱させてきた。
米海軍中央軍は、攻撃を受けている2隻の船舶からの救難連絡に応答したとCENTCOMは述べた。
CENTCOMの投稿には、ノルウェー船籍、ノルウェー所有、ノルウェーが運航しているケミカル/オイルタンカーがフーシ派のドローン攻撃のニアミスを報告し、ガボン所有、インド船籍の原油タンカーが一方的な攻撃を受けていると報告したと書かれている。
フーシ派の対艦弾道ミサイル2弾も「イエメンのフーシ派支配地域から南紅海の国際輸送航路へ発射」されたが、「弾道ミサイルによる衝撃を受けていると報告してきた船はない」としている。
これより先に、英国海運貿易オペレーションが、イエメンのサリーフ南西45海里のバブ・エル・マンデブ海峡の船舶付近で無人航空システムが爆発したと報じた。
米国は、三日前に繁栄の守護者作戦を開始し、イエメン付近の紅海水域での合同パトロールなどの取り組みへの参加に12か国を超える国々が合意したと発表している。
サヌアを拠点とするフーシ派は、船舶の海峡通過を妨害してきた。
ロイター